ブランド品買取のトラブル事例10選｜実際の被害手口と確実に防ぐ対策¶

ブランド品を売ろうとしたとき、思いがけないトラブルに巻き込まれるケースが増えています。国民生活センターには訪問購入に関する相談が年々増加しており、特に高齢者の被害が目立っています。

この記事では、実際に起きたブランド品買取のトラブル事例を10件取り上げ、悪徳業者の手口を具体的に解説します。被害に遭ってしまった場合の対処法と、トラブルを未然に防ぐ注意点もまとめました。

事例を知ることで、ご自身やご家族を守る知識が身につきます。

ブランド品買取のトラブルは年々増加している¶

国民生活センターに寄せられる相談件数の推移¶

国民生活センター（NCAC）の消費者相談情報提供システム「PIO-NET」によると、訪問購入に関する相談件数は以下のように推移しています。

年度	相談件数
2018年度	約3,083件
2019年度	約3,697件
2020年度	約4,445件
2021年度	約5,742件
2022年度	約7,550件
2023年度	約9,200件
2024年度	前年度を上回るペースで推移

※出典：国民生活センター「PIO-NET」データより

5年間で相談件数が約3倍に増加しており、依然として増加傾向にあります。ブランド品や貴金属の買取に限らず、訪問購入全般で深刻な被害が報告されています。

なぜ今、ブランド品買取のトラブルが増えているのか¶

トラブル増加の背景には、いくつかの要因が重なっています。

SNS・インターネット広告の普及：手軽に買取業者にアクセスできるようになった一方で、誇大広告を含む情報が拡散しやすくなっています
高齢化と在宅時間の増加：日中在宅している高齢者を狙う訪問購入が後を絶ちません。NCACの2024年9月の発表では、被害者の80%以上が60歳以上の高齢者であることが報告されています
業者の増加：買取市場の拡大に伴い、なかには法令を遵守しない悪徳業者も参入しています
認知度の低い制度：クーリングオフなどの自己保護の手段を知らない利用者が多いことも、被害を拡大させる一因です

ブランド品買取を初めて利用する方は、初めてのブランド品買取｜失敗しないための注意点と準備を完全解説で基本的な流れと注意点を押さえておくことをおすすめします。

【訪問購入】実際に多発している5つのトラブル事例¶

以下の事例は、国民生活センターが2023年9月に発表した訪問購入トラブルの報告内容に基づいて構成しています。

事例1：在宅中に突然訪問されしつこく買取を迫られる¶

昼間、一人で在宅していたところ、突然ドアのチャイムが鳴った。応対すると「近所で買取を行っています」「今だけ高額査定できます」などと声をかけられ、断っても何度も訪問されるケースです。

被害の実態 - 事業者名を名乗らず、あいまいな説明で契約に持ち込もうとする - 「今日だけの特別価格」などと急かして判断の時間を与えない - 一度断っても数日後に再訪問するなどしつこく勧誘する

事例2：断っても居座り長時間かけて個人情報を聞き出される¶

買取を明確に断ったにもかかわらず、玄関先から立ち去らず、長時間にわたって居座るケースです。

被害の実態 - 「ちょっと見るだけです」などと言って室内に入り込む - 家族構成や資産状況などの個人情報をしつこく聞き出す - 数時間にわたって居座り、精神的に疲弊させたすきに契約を迫る - 高齢者や一人暮らしの女性が特に狙われやすい

事例3：売るつもりがない貴金属やブランド品を強引に買い取られる¶

「査定だけ」と依頼したのに、断っても物品を持ち去るケースです。

被害の実態 - 「無料査定」と言って品物を預かった後、返却を拒否する - 査定の名目で家中の貴金属やブランド品を次々に見せるよう要求する - 「これはもう使わないでしょう」と勝手に判断して持ち去る - 契約書を交わさず、後から問い合わせても「売却に同意した」と主張される

事例4：不当な安値で強引に買い取られる¶

本来の価値よりはるかに安い金額で買い取られるケースです。

被害の実態 - 事前の査定提示額と実際の買取額が大きく異なる - 「傷があるから」「市場価値が下がっているから」などと理由をつけて大幅に値下げする - 複数の品物をまとめて査定し、一部だけ高額に見せて全体を安く買い叩く - 「今すぐ現金でお支払いします」と即金をちらつかせて判断を急かす

事例5：領収書や契約書を渡されず問い合わせ先が分からない¶

買取が完了しても、一切の書面が交付されないケースです。

被害の実態 - 契約書の写しや領収書を渡されない - 事業者の連絡先や所在地が不明 - 後から「安すぎる」と気づいても問い合わせる手段がない - 事業者名すらはっきりと告げられていない場合がある

【宅配買取】オンラインで起きているトラブル事例¶

訪問購入だけでなく、宅配買取でもトラブルが報告されています。オンラインなら安全とは限りません。

事例6：SNS広告の価格と実際の査定額が大きく異なる¶

SNSで「バーキン30で〇〇万円買取実績！」といった広告を見て申し込んだところ、実際の査定額が広告の半分以下だったケースです。

被害の実態 - 広告に掲載されている価格は「最高値」や「過去の実績」であり、一般的な査定額ではない - 型番や状態の条件が広告には記載されていない - キャンセルしようとすると返送料やキャンセル料を請求される - キャンセルや返送に関する条件は、事前にブランド品買取注意点返送で確認しておくことが重要です

事例7：無料査定と謳いながら返送料やキャンセル料を請求される¶

「完全無料査定」のうたい文句で申し込んだのに、査定額に納得せずキャンセルすると、返送料やキャンセル料を請求されるケースです。

被害の実態 - 査定は無料でも、キャンセル時の返送料は自己負担という条件が小さく書かれている - 「キャンセル料」として数千円〜数万円を請求される - 返送を拒否され、品物が戻ってこない事例もある - 査定から買取までの手数料体系は、ブランド品買取注意点手数料で事前に確認することをおすすめします

事例8：査定額の連絡が来ずいつの間にか買取が成立したとされる¶

品物を送った後、査定額の連絡がないまま、いつの間にか買取が成立し、少額の振込が行われていたケースです。

被害の実態 - 申込み時に「査定額に納得した場合のみ売却」という条件があったのに、連絡なく買取が進められる - 査定額の連絡が来ないまま少額が振り込まれ、「契約成立」と主張される - 問い合わせても「すでに振込済みです」と返答され、品物も戻らない - 利用規約に「〇日以内に連絡がない場合は同意とみなす」という条項があるケースがある

トラブル事例から見える悪徳業者の特徴的な手口¶

国民生活センターは、悪徳業者の特徴的な手口として以下の項目を挙げています。

事業者名や買取品目を明確に説明しない¶

訪問時に事業者名を名乗らず、また何を買い取るのかをあいまいにしたまま会話を続けます。「リサイクルの案内に来ました」「地区の査定会です」などと消費者の警戒心を解く話し方をします。

承諾していないのに強引に物品を持ち去る¶

「査定だけ」の依頼であっても、消費者の明確な同意なく品物を持ち去ります。後から「売ると言ったでしょう」と主張し、返却を拒否するケースが多発しています。

法定書面を交付せずクーリングオフの権利を伝えない¶

特定商取引法では、訪問購入時に法定書面の交付とクーリングオフの告知が義務付けられています。しかし悪徳業者は、契約書を渡さず、クーリングオフの権利についても一切説明しません。消費者が自らの権利に気づかないよう、意図的に情報を隠蔽します。

高齢者の在宅中を狙って訪問する¶

前述の通り、被害者の80%以上が60歳以上です。高齢者が日中一人で在宅している時間帯を狙い、押しに弱い状況をついて契約を迫る手口が常套手段となっています。家族が同じ世帯にいても、不在の時間を狙うケースもあります。

悪徳業者の見分け方についてさらに詳しく知りたい方は、ブランド品買取注意点悪徳業者を参照してください。

トラブルに遭ってしまった場合の対処法¶

万が一トラブルに遭ってしまった場合でも、法律で守られた権利があります。迅速に行動することが大切です。

特定商取引法に基づく8日間のクーリングオフ制度¶

訪問購入（自宅への訪問による買取の申し入れ）で契約した場合、特定商取引法に基づき、書面を受領した日から8日間以内であれば無条件でクーリングオフ（契約の解除）ができます。

クーリングオフのポイント - 事業者が法定書面を交付していない場合、クーリングオフ期間が延長されることがあります - クーリングオフは「はがき」で行うことができます。郵便局の「特定記録」や「簡易書留」など、証拠が残る方法で送りましょう - 業者から「クーリングオフはできない」と言われても、法律上の権利なので有効です - すでに品物が業者の手元にあっても、返還を求めることができます

電子クーリングオフ（メールやWebフォーム）の利用方法¶

2022年6月1日の特定商取引法改正により、電子メールやWebフォームでのクーリングオフが認められるようになりました。

電子クーリングオフのポイント - 事業者が電子メールアドレスを公示している場合、メールでクーリングオフの意思表示が可能です - Webフォームによる解除に対応している事業者もあります - メールの場合は送信控えを保存し、証拠として残しておきましょう - ただし、確実な方法としては書面（はがき）でのクーリングオフも併用することをおすすめします

すぐに相談できる窓口：消費者ホットライン188・警察#9110¶

トラブルに遭ったら、一人で悩まずにすぐに相談しましょう。

窓口	電話番号	対応内容
消費者ホットライン	188	悪質業者の相談・クーリングオフの手続き案内
警察相談専用電話	#9110	犯罪にあっている可能性がある場合の相談
国民生活センター	NCAC公式サイト	過去の事例や対策情報の検索

相談の際のポイント - 契約書や領収書があれば手元に用意する - 業者の名前や連絡先、訪問日の日時をメモしておく - できるだけ早く相談する（クーリングオフは8日間の期限があるため）

ブランド品買取のトラブルを未然に防ぐ6つの注意点¶

トラブル事例を踏まえ、安全にブランド品を売却するための6つの注意点をまとめます。これらを押さえておけば、被害に遭うリスクを大幅に減らすことができます。

古物商許可証の確認方法¶

ブランド品の買取を行う事業者は、古物営業法に基づく古物商の許可を受けている必要があります。

店舗やWebサイトに「古物商許可証番号」が記載されているか確認する
警視庁の古物商許可番号検索システムで許可の有無を確認できる
許可証を取得している業者は、法令遵守の意識が高い傾向がある

ブランドエイクでは、古物商許可を取得した上で適正な買取業務を行っています。

契約書・領収書を必ず受け取る¶

買取が成立した場合、必ず契約書の控えと領収書を受け取りましょう。

法定書面（契約書）の交付は訪問購入における事業者の義務です
書面には事業者名・所在地・買取金額・クーリングオフの記載があるか確認する
書面が交付されない業者は、利用を避けるべきです

査定額の根拠を確認する¶

提示された査定額に対して、その根拠を確認することは消費者の正当な権利です。

「なぜこの金額なのか」を質問し、具体的な理由を聞く
複数の業者に査定を依頼し、比較検討する
査定額に納得できない場合は、無理に売却する必要はない
見積もりの取り方については、ブランド品買取注意点見積もりで詳しく解説しています

訪問購入は一度断ってから検討する¶

突然の訪問購入は、まず断ることを基本としてください。

その場での即決を避け、「家族と相談してから」と伝える
信頼できる業者を自分から選んで申し込むのが最も安全
訪問購入で契約してしまった場合は、8日以内のクーリングオフを検討する

宅配買取はキャンセル・返送条件を事前に確認する¶

宅配買取を利用する場合は、申し込み前にキャンセルと返送の条件を確認しましょう。

査定後のキャンセル時に返送料が発生するか
キャンセル料の有無と金額
品物の返送にかかる日数
査定額の通知方法（電話・メール・Web上での確認など）

家族や第三者に相談してから決める¶

特に高額なブランド品を売却する場合は、一人で判断せずに家族や信頼できる人に相談しましょう。

高齢の家族がいる場合は、日中の訪問者に十分注意する
ブランド品の売却を検討していることを家族に伝えておく
悩ましい場合は消費者ホットライン188に相談する

まとめ：トラブル事例を知り、正しい知識で安全に売却する¶

ブランド品買取のトラブルは年々増加しており、以下のような手口が実際に多発しています。

訪問購入では、突然の訪問・長時間の居座り・強引な持ち去り・不当な安値・書面不交付の5パターン
宅配買取では、SNS広告との乖離・無料査定のはき違い・無断での買取成立の3パターン
高齢者を狙った手口が多く、被害者の80%以上が60歳以上

万が一トラブルに遭った場合は、8日間のクーリングオフ制度と消費者ホットライン188・警察#9110を頼ってください。

事前の知識が最大の防衛になります。この記事の事例と対策を参考に、ご自身とご家族を守ってください。

安全なブランド品買取をお探しなら、ブランドエイクにお任せください。

ブランドエイクは古物商許可を取得し、法令を遵守した適正な買取を実施しています。エルメスのバーキンやケリーなど、高級ブランド品の買取実績も豊富です。

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ブランド品買取のトラブル事例10選｜実際の被害手口と確実に防ぐ対策