偽物は買取できる？ブランド品買取での真贋判定と知っておくべき法的リスク¶
「手元のブランド品が偽物かもしれない」「偽物だと知らずに買取に出してしまったらどうなるのか」――こうした不安を抱えている方は少なくありません。
結論から申し上げますと、買取店では偽物（コピー商品）は一切買い取っておりません。 これは法的なリスクを回避するためであり、ブランド品の正しい流通を守るためでもあります。
本記事では、コピー商品の法的定義や罰則、買取店が行う真贋（しんがん）判定の仕組み、自分でできる偽物の見分け方まで詳しく解説します。ブランド品買取の注意点とあわせて、正しい知識を身につけましょう。
偽物（コピー商品）は買取に出せるのか¶
結論：買取店では偽物は一切買い取らない¶
日本国内の買取店において、偽物（コピー商品・レプリカ）は買取対象外です。どれほど精巧に作られたコピーであっても、正規品でなければ査定・買取の対象にはなりません。
これは各買取店の独自判断ではなく、商標法に基づく義務です。偽物の買取は商標権の侵害行為に加担することになるため、どの店舗でも対応は一律です。詳しくはブランド品買取のよくある質問でも確認できます。
なぜ買取店はコピー商品を扱わないのか（商標権保護）¶
ブランド品のロゴやデザインは商標権によって保護されています。コピー商品はこの商標権を侵害する違法品であり、これを買い取って再販することは法律で禁じられています。
買取店が偽物を扱わない理由は以下の通りです。
- 商標権侵害への加担：偽物を買い取り・再販すれば、商標権侵害の共同正犯として訴追されるおそれがある
- 店舗の信頼性維持：顧客に偽物を販売すれば、店舗の信用が失墜する
- 法的ペナルティの回避：後述する厳罰規定を回避するため
コピー商品の法的定義と罰則¶
コピー商品とは何か――商標法で定める違法品¶
コピー商品（偽ブランド品）とは、正規のブランド許諾を得ずに商標を模倣・使用して製造・販売された商品です。法律上は知的財産権侵害品と位置づけられます。
特許庁（JPO）の公式見解によれば、商標権者の許可なく登録商標と同一または類似の商標を使用する行為は、商標法第37条に定める侵害行為に該当します。
偽物の販売・輸入にかかる罰則（10年以下の懲役または1000万円以下の罰金）¶
商標法第78条により、商標権を侵害する行為には10年以下の懲役または1000万円以下の罰金が規定されており、両者は併科（同時に科すこと）も可能です。
| 対象行為 | 罰則 |
|---|---|
| 商標権侵害品の製造・販売・輸入 | 10年以下の懲役 または 1000万円以下の罰金 |
| 懲役と罰金の併科 | 可能 |
これは個人・法人を問わず適用されます。法人の場合は代表者だけでなく、実行行為に関与した従業員も処罰の対象です。
知らずに販売していた場合でも罪に問われるケース¶
「本物だと思って販売していた」という主張は、法的な免責事由にはなりにくい点に注意が必要です。商標法上の侵害行為は過失による侵害も対象となるため、知らなかったというだけでは責任を逃れられません。
特に以下の場合は、故意・過失が推認されやすくなります。
- 正規店以外のルートから仕入れた商品を販売した
- 価格が相場と著しく異なるにもかかわらず販売した
- 購入時の証明書やレシートがない状態で販売した
買取店の真贋判定（本物確認）の仕組み¶
専門鑑定士が行うチェック項目¶
買取店では、ブランド品の鑑定訓練を受けた専門鑑定士が真贋判定を行います。ブランドごとに異なる特徴を熟知したスタッフが、複数の項目を複合的に確認します。
主なチェック項目は以下の通りです。
- ロゴの形状・字体・バランス
- 金具（チャーム・バックル・ジッパー）の刻印
- ステッチ（縫い目）のピッチ・糸の太さ
- 素材の質感・匂い
- シリアルナンバーの有無とフォーマット
- 付属品（保存袋・箱・ギャランティーカード）の真偽
シリアルナンバー・刻印・素材・縫製の確認プロセス¶
真贋判定は一つの要素だけで判断するわけではありません。複数の項目を総合的に確認することで精度を高めています。
- シリアルナンバー：ブランドごとに決まった桁数・フォーマットがあるか
- 刻印：ロゴ刻印の深さ・字体が正規品と一致するか
- 素材：レザーの質感・キャンバス地の柄の継ぎ目が正規品と整合するか
- 縫製：ステッチのピッチ（間隔）が均一か、糸の色が適正か
鑑定結果が「偽物」と判断された場合の対応¶
鑑定の結果、偽物と判定された場合は以下の対応となります。
- 買取不可の通知：その場で買取不可である旨が伝えられる
- 商品の返却：原則として持ち込んだ商品は返却される（一部店舗では保管・廃棄の対応も）
- 警察への通報：悪質な大量持ち込みの場合は、警察に通報される可能性がある
古着comブランド買取では、専門の鑑定士が丁寧に真贋判定を行っています。正規品であれば安心して査定にお出しいただけます。不明な点は事前にお問い合わせください。
自分でできる偽物の見分け方¶
特許庁（JPO）が公開している「模倣品・海賊版の見分け方」の10のチェックポイントをもとに、一般の消費者でもできる見分け方をまとめました。
価格が相場より極端に安いかどうか¶
最も分かりやすい判断材料が価格です。正規品の市場価格と比較して極端に安い場合、偽物の可能性が高くなります。
- 定価の半分以下で新品販売されている
- オークションサイトで相場とかけ離れた安値がついている
- セール品としても不自然な価格設定
「安すぎる」と感じた場合は、まず疑うことが大切です。
正規品とのデザイン照合ポイント¶
正規品の画像と比較して、以下の点に違いがないか確認します。
- ロゴのフォント・バランス・間隔
- カラーバリエーション（正規品に存在しない色）
- パーツの形状・サイズ比
- パッケージ・タグのデザイン
ブランドの公式サイトに掲載されている製品画像との照合が最も確実です。
シリアルナンバーの有無と確認方法¶
多くのハイブランド品にはシリアルナンバーや製造番号が刻印されています。
- エルメス：年刻印＋職人番号
- シャネル：シリアルシール＋ギャランティーカード
- ルイ・ヴィトン：製造年月を示す日付コード
これらが存在しない、またはフォーマットが不正（桁数不足・使用されない文字の使用など）であれば偽物の可能性があります。なお、エルメスのバーキン買取やケリー買取のページでも、各モデルの正規品特徴を解説しています。
購入経路の妥当性チェック¶
どこで購入したかも重要な判断材料です。
- 信頼できる経路：正規ブティック・公式オンラインストア・正規取扱百貨店
- 要注意経路：個人輸入代行・SNSでの個人販売・正規店以外のネット通販
- 海外通販サイト経由のコピー商品は、日本の税関で没収される可能性があります。税関は知的財産権侵害品の輸入を阻止する権限を持っており、毎年大量の偽ブランド品を摘発しています
知らずに偽物を持っていた場合の正しい対応¶
買取店に持ち込んだ場合の流れ¶
知らずに偽物を買取店に持ち込んだ場合でも、正直に申告すれば法的な問題に発展することは基本的にありません。
- 査定時に鑑定士が真贋判定を行う
- 偽物と判定された場合、その旨が説明される
- 商品は返却される（買取不可）
- 以上で終了（警察への通報等は通常なし）
偽物かもしれないと不安な場合は、ブランド品買取の汚れOK記事でも触れている通り、まずは査定に出してみることで真贋を確認できます。
フリマアプリ等での出品リスク（被害届・起訴の可能性）¶
一方で、フリマアプリやオークションサイトで偽物を出品・販売した場合は深刻なリスクが伴います。
- ブランド本体から被害届が提出される可能性がある
- 商標権侵害として刑事告訴され、起訴されるケースが実際に発生している
- プラットフォームからアカウント停止・利用制限を受ける
- 購入者から損害賠償請求を受ける可能性
「知らなかった」では済まされないケースが増えており、出品前に真贋を確認することが不可欠です。
消費者基本法で定められた消費者の配慮義務¶
消費者基本法第7条第2項では、消費者自らが商品・サービスの品質等に配慮する義務を定めています。
消費者は、自らが消費生活を営むに当たっては、商品及び役務の品質その他の事項に配慮するとともに、知識の修習、情報の収集その他の必要な手段を自ら講ずるよう努めなければならない。
これは、消費者にも「偽物を買わない・流通させない」ための主体的な配慮が求められていることを意味します。
まとめ：本物を安心して買取に出すために¶
正規店での購入記録を残す重要性¶
真贋判定をスムーズにするために最も効果的なのが、購入時の記録を残しておくことです。
- レシート・領収書
- ギャランティーカード（正品証明書）
- オンライン購入時の注文確認メール
- ブティックのショッパー（購入袋）
これらがあれば、買取店での真贋確認がより迅速かつ確実に行われます。エルメスの財布買取価格やシャネルのバッグ買取相場のページでも、付属品の有無が査定額に影響することが解説されています。
古着comブランド買取の鑑定対応について¶
古着comブランド買取では、専門の鑑定士が丁寧に真贋判定を行い、正規品は適正価格で買い取っています。
- 店頭買取：その場で鑑定・査定・お支払い
- 宅配買取：全国対応、送料無料、梱包キットあり
- 出張買取：ご自宅に伺って査定（対応エリア確認要）
偽物か本物か不安な場合でも、まずはご相談ください。誠実に鑑定結果をお伝えします。
無料査定・宅配買取のお申し込みはこちらから → 古着comブランド買取公式サイト
本記事の内容は、商標法・消費者基本法・特許庁（JPO）の公開情報に基づいて作成しています。個別の法的判断については、弁護士等の専門家にご相談ください。